2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
この中において、通知自体、アスベストの暴露というのは入っていないわけなんですが、ただ、当然、その制作管理者に対しては現場の状況に応じて具体的な安全衛生基準を定めていただくということになっておりますので、この中にはアスベストということも当然のごとく入ってきておるわけでありますが、多分、委員は、ちょうど今、アスベストの建設労働者の最高裁の判決も確定されたということもございまして、アスベストを、もちろん抜
この中において、通知自体、アスベストの暴露というのは入っていないわけなんですが、ただ、当然、その制作管理者に対しては現場の状況に応じて具体的な安全衛生基準を定めていただくということになっておりますので、この中にはアスベストということも当然のごとく入ってきておるわけでありますが、多分、委員は、ちょうど今、アスベストの建設労働者の最高裁の判決も確定されたということもございまして、アスベストを、もちろん抜
気象庁は、対策として、風車の設置について事業者に事前の通知を求めて、影響の少ない風車の配置になるよう求めていますけれども、通知自体を把握していない事業者もいるということで、さらなる周知を気象庁としてお願いをしたいと思います。
とあり、この通知自体の撤廃を求める声は今も引き続き多くあります。 本来、個別給付の支援の内容である排せつや食事の介助は、仕事をするか否かにかかわらず必要な日常生活の介助であり、就労中にこうした支援を受けるとしても、あくまで日常生活の延長線上にある支援と言えるため、個人の経済活動を公費で支援することにはならないと考えられます。
もともと家計急変の場合はそういう申請ができますよという自治体もあれば、そのルール自体がない自治体なんかは、ちょっと聞いてみましたら、この間の文科省の通知自体、後ろの方に書いていましたね、就学援助のその話は、自覚がない、うちの市議の方が担当課に行って、どうなっていますかと聞いても、それが実情なんですよね。
招集通知がメールで送られるとするなら、リンクをクリックすれば株主総会資料を見ることができるようになるため、株主総会の招集通知自体を電子化するということも有効だったと思うのですが、この点について検討はされなかったのか、また、義務付けをすることに何か問題はあるでしょうか。
○浜地委員 この夏、葉梨筆頭が委員長時代にエストニアに行きましたが、エストニアは、国民一人それぞれ、いわゆるＥメールのアドレスをお持ちでございますので逆にそういったことが可能かと思いますが、日本においてはなかなか、そういった制度ではございませんが、先ほど、若干検討の余地にも上がったということでございますので、まずは株主総会資料の電子的提供の経過を見ながら、招集通知自体もいずれは省略できる、そういった
そうなりますと、今回は、株主総会資料についてはこの電子提供措置がとられることになるんですが、この印刷のコストや時間というものを考えますと、招集通知自体もいわゆる電子提供にすればよりメリットがあるというふうに私は考えましたが、この検討過程において、株主総会資料のみならず招集通知自体も電子提供をするというような検討はされなかったのか、これは事務方にお聞きをしたいと思います。
今、履行確認ということがございましたけれども、この通知自体につきましては昨年の九月に発出したということで、この通知についての履行確認ということはまだ実施できていないということでございますが、これも、委員は本当にいろいろお詳しいので御承知のとおりでございますけれども、同様の内容について、二十七年の六月にもガイドラインを策定しております。
この通知自体の経緯はそういうものでございます。
この通知自体は……（田沼委員「短く、短く」と呼ぶ）はい、短くいたします。施行令、施行規則をこのとき改正したものについての概要等をお知らせするものですので、今、その全体についてカバーをしておりません。 したがいまして、全体の公開については、御承知のとおり、進めていくことになっておりますので、それは、さまざまな機会で指導をさせていただきたいと思います。
この通知自体は興味深く読ませていただいたんですけれども、何となく中途半端な感じがするなというのは、これは上から四段目のところに「要件は、」というふうに書いてあるんですね。１、２、３とあるんですが、そのうちの「１簡易な支柱で容易に撤去できるものであること、」と書いてあるわけなんです。 先ほどの写真をちょっとごらんいただきながらお話ししますと、割と太い柱が立てられているのかなと思うんですね。
私は、もうちょっとそうしたら言わせていただくと、もともとこの三月十九日の通知自体が徹底されていなかったし、中身も問題があったと思いますよ。前回もこれは申し上げましたからこれ以上言いませんけれども。そういうことにかんがみたら、二分の一ということは、国も半分持ちますよ、あなたたちも半分出してください、こういうことでしょう。これはいかにもメッセージとして私は、国がしっかりやるということにはならない。
○政府参考人（榮畑潤君） この通知自体は、先ほども官房長官からも御答弁ございましたが、これまで年金の支給に当たり、裁定時に不整合記録を適切にチェックするという統一性のある運用をすべきところを、必ずしもそれが徹底されていなかったという、年金事務処理上の進め方を改めて統一的にするというところでございます。
したがって、補足説明は最高裁の決定の趣旨に反するものとは考えておりませんが、ただ、この通知自体が十分かどうかにつきましては、村木さんの無罪事件の検証において、最高検において検証する予定ということを表明しているというところでございますので、この通知自体については更に検討したいと思っております。
実際に必要だったことは、その通知自体が本当に現場に周知されていて、そしてそのことを厚労省として確認を行ったのかどうなのか、このことがまさに監督責任のある厚労省としてなさねばならなかったことでありまして、これを十分に行えていなかったことが、まさに今回、同じことで患者死亡につながってしまったのではないかというふうに言わざるを得ないんですが、その責任について、大臣、お認めになられますか。
ただ、この通知自体につきましては、そこに踏み込んだ処方をされようというドクターの方はこれは御存じかと思います。
この通知自体は重要な通知で、これがすべての大学できちっと守らなければいけないということでありますが、今前半に御質問したように、この通知違反がある蓋然性が極めて高いと、こういうことであります。しかも、七年間にわたってこの通知が違反状態にあったわけですね、あったことが相当蓋然性が高いわけですね。どうして七年もの間その通知違反の状態が放置をされてしまったのか、残念ながら。
いわゆる事前通知自体は、書面添付の方等にしてはいるわけでございますが、必ず税理士さんに事前通知するというわけではありません。 それからまた、今お話のございました調査については、原則としては、我々としても、いわゆる事前通知をするという考え方で進めております。
時間があればゆっくり御説明いただくところですが、ありませんので、まず、私の感想を申し上げますと、各省庁がやはり四つがばらばらになっておって、特に、河川がどうなったときにその管理者から水防管理者とか、どうもこの通知自体も効果的な対応というよりは何か役所の分担をもう一回明確にした程度の意味しかないのではないかという気もしないでもないんです。
一応不服申し立ての規定がありますけれども、通知がなければ不服申し立てができないというのはまさにそのとおりでして、通知自体もおくれても構わないという形になっておりますので、それ自体として救済の手段がどうも十分に備えられていない。
また、刑事手続用の記録に記録されなかった大部分の通信については、通知自体がされません。犯罪と無関係な通信の当事者は、裁判所に記録は保管されているのに盗聴の事実すら知ることができないままとなり、不服申し立ても不可能となってしまうのであります。 次に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案について意見を述べさせていただきます。 まず、重罰化の必要性がはっきりと説明されておりません。